日本による地雷除去支援、約14億円の無償資金協力

＜写真：Khmer Times＞

日本政府は20日、カンボジアの地雷除去活動を支援するため、総額約14億円に相当する無償資金協力を行う2件の交換公文に署名した。

調印式はカンボジア外務国際協力省にて実施され、プラク・ソコン副首相兼外相と日本の植野駐カンボジア大使が出席した。

今回の支援には、カンボジア地雷対策センター（CMAC）が主導する南南協力による地雷除去訓練プログラムの強化を目的とした約11億6600万円に加え、訓練施設および啓発センターの建設支援として約3億円が含まれる。

この取り組みにより、カンボジア政府が掲げる「2030年までに地雷のない国の実現」に向けて、専門人材の育成や国際的な技術移転の拠点としての機能強化が図られる。

カンボジアは長年にわたる内戦の影響により、多くの地雷や不発弾が国内各地に残されており、これが人的被害を引き起こすだけではなく、農地の利用や地域開発にも深刻な影響を及ぼしてきた。

ソコン副首相は日本の長年にわたる継続的な支援により、これまでに2000k㎡以上の汚染地域が除去されたと述べた一方で、依然として多くの地域が未除去であることに言及した。

植野大使は今回の支援が「日カンボジア地雷除去イニシアティブ」の一環であり、2023年7月に日本の外務大臣が発表した「三つの新たな協力の方向性」の1つに位置づけられると説明した。

また、CMACがウクライナを含む他国にも地雷除去技術を提供している点を挙げ、国際的な地雷対策分野においてカンボジアが指導的役割を果たしていることを高く評価した。

日本は1990年以降、カンボジアに対して地雷除去分野での支援を継続しており、経済社会開発計画の枠組みの下、今後も平和構築および持続的な発展を後押ししていく方針である。

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