日本の物流業界が直面する人手不足、カンボジア人労働力に高まる期待

＜写真：khmertimeskh.com＞

日本の物流業界では「2024年問題」と称されるトラックドライバー不足が深刻化している。

2024年4月に施行された働き方改革関連法により、トラック運転手の残業時間に上限が設けられたことに加え、業界の高齢化が進行しており、特に50歳以上のドライバーの比率が上昇していることが背景にある。

このような状況を受け、日本政府および関連企業は、即戦力となる外国人材の確保に注力している。

なかでも注目されているのが、カンボジア人労働者の受け入れである。特定技能制度の活用をはじめ、運転技術の訓練支援や採用体制の整備が進められている。

外国ドライバー支援機構の会長である小林氏は、カンボジアの道路交通法が日本の支援を受けて整備されてきた経緯があり、交通制度やインフラにおいて両国には多くの共通点があると述べている。

これにより、カンボジア人にとって日本での運転実務訓練や免許取得が比較的容易となっている。

同氏はまた、プノンペンにおいて運転学校を運営しており、これが人材育成の基盤となっている。

さらに、宮城県とカンボジアとの間では労働協力に関する覚書（MOU）が締結されており、制度的な枠組みのもとで研修・支援が行われる体制も整いつつある。

民間および政府機関の調査によれば、現在のドライバー不足が解消されない場合、2030年までに物流業界が必要とする輸送量のおよそ30％が対応不能に陥る恐れがあるとされる。

このため、外国人ドライバーの受け入れ拡大は喫緊の課題となっている。

同時に業界内では長時間労働の是正、賃金水準の引き上げ、採用活動の強化といった働き方改革も並行して進められており、持続可能な物流体制の確立に向けた取り組みが本格化している。

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