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タイ政府は、カンボジア人出稼ぎ労働者の就労許可期限を巡って生じていた混乱について、許可が2026年に終了するとの報道を否定し、2027年2月まで滞在および就労が可能であると正式に確認した。
タイ労働相のトリヌット・ティエントン氏は12月23日、労働省雇用局の公式フェイスブックを通じて声明を発表し、最新の許可更新対象となっているカンボジア人労働者は合法的に滞在可能と説明した。
SNS上では、2026年2月13日までに帰国を求められるとの情報が拡散し、労働者や雇用主の間で不安が広がっていた。
同相によれば、今回の混乱は外国人労働者を規定する複数の閣議決定が誤って解釈されたことに起因している。
2025年2月4日の閣議決定では、ラオス人およびベトナム人労働者の就労期限が2026年2月13日までと定められていたが、この決定はカンボジア人労働者には適用されていなかった。
その後、2025年12月2日の閣議決定により、カンボジア人労働者には1年間の追加延長が認められ、2027年2月13日まで滞在・就労が可能となった。
さらに、2024年9月24日の閣議決定に基づき、法的地位が不安定なカンボジア人労働者についても、2026年3月31日まで就労が許可されている。
これらの決定を踏まえると、更新済みの就労許可を持つ労働者は、条件を満たせば最大2年間の再延長が可能であり、最長で2029年まで滞在できる見通しである。
タイ雇用局のソムチャイ・モラコットスリワン局長は、治安当局と連携しつつ、経済需要、社会的安定、安全保障の均衡を図りながら移民労働者の管理を進める方針を示した。
また、企業や雇用主に対しては、雇用局公式サイト、地方雇用事務所、労働省ホットラインを通じて最新情報を確認するように呼びかけている。
タイは農業、建設、製造、家事労働などの分野で周辺国からの移民労働者に大きく依存してきた。
就労許可期限を巡る誤情報は、特に国境地域を中心に社会および経済へ大きな影響を及ぼす。
なお、7月以降に発生した国境紛争の影響により、安全面や差別を理由として約100万人のカンボジア人労働者が帰国したとされている。
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