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あるカンボジア人学者によると、近隣諸国や諸外国に対するカンボジアの外交政策は順調に進んでいるという。
18日(月)、戦略研究所のLeng Thearith所長はKhmerTimesの取材に対して、1993年に行われた国連主導による国政選挙からカンボジアの外交政策は改善されてきており、過去3年間に渡り改革、特に能力向上や戦略解析が行われてきたと語った。
同所長によると、政府がASEANや世界貿易機関の一員となるよう努力しているため、カンボジアは諸外国と良好な関係を築いているという。
しかし、カンボジアは小さな国なので外交政策のダイナミクスが多くの課題に直面している一方で、実行できる戦略が限られていると述べた。
「カンボジアのような小さな国にとっては自国を強国のあらゆる攻撃から守ることが重要である。主権を守るために強国に抵抗しなければならないが、同時に良好な関係を保つために協力もしなければならない」と同所長はコメントした。
同所長によると、現在のカンボジアは中国から無条件の支援を受けてから中国に傾倒しているように見てとれるという。また、米国やEUにも働きかけているが、長期にわたる支援は期待できないと続けた。
「今のところ、政府の外交政策は順調だと感じている。カンボジアの外交政策の動向は時々変化する。カンボジアは現在中国に傾倒しているが、今後は日本のような先進国に働きかけていくと思う」とコメントした。
同所長は、政府はカンボジアの内政に干渉してくるEUや米国を締め出したが、後々の開発利益のために関係を修復するべきだと述べた。
「今までのところ、政府はカンボジアの政治問題や主権に干渉してくるEUや米国を避けている。しかし、今後、政府は関係を修復し、開発パートナーとして関係をもつべきだ」とコメントした。
先週、人権侵害やカンボジア救国党の解党による民主主義の衰退が確認されたため、EUは6ヶ月間に及ぶカンボジア政府に対する徹底的な監視を開始し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃するEBA制度を一時的に停止する手続きに入った。
それに応じて、カンボジア政府はEUの貿易制裁を極めて不当と抗議する声明を発表し、EUのカンボジアに対する処置を非難した。
政治アナリストのLao Mong Hay氏によると、米中貿易戦争に巻き込まれているため、現在のカンボジアの外交政策は順調ではないという。
「現在、カンボジアは米中貿易戦争という新たな太平洋戦争に巻き込まれている。現在の外交政策では国際紛争に徐々に巻き込まれていった1970年代前半の状況の二の舞になる」と同氏はコメントした。
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