非公式部門の外国人就労禁止解除、国内複数団体が反発

7日、50団体以上の代表らがカンボジア政府に対し、非公式部門における外国人就労禁止の撤回について再考するよう抗議した。

団体の共同声明の中では、外国人がカンボジア人の生活を脅かす可能性について懸念が示されていた。

「10職種における外国人の自営を禁止した8月28日の指令を再度有効化する様、政府に要請した」と共同声明には記載されている。非公式部門での外国人就労を禁止することで、カンボジア人の生活水準が向上されることについて言及している。

7日、NGO団体IDEAのVorn Pov会長は、カンボジア労働省が非公式部門における外国人就労禁止の解除を最近発表したことで、外国人労働者が非公式部門における就労をするようになり、カンボジア人と競合すると述べた。

「非公式部門での自営業者とカンボジア人労働者は顧客と収入を失い、生活水準が下がる可能性がある。そうなるとカンボジア人は海外に職を探しに出てしまうだろう」と同会長は語る。

同会長は、非公式部門での外国人労働者の就労禁止の解除はカンボジアにおける貧困削減の第四段階となる政府方針と一致していないと述べた。

7日、労働省広報担当のHeng Sour氏は民間部門からの要請で禁止解除は実施されたと述べた。

「外資を必要とする観光、サービス部門より外国人の自営禁止を解除してほしいと希望があった」と同氏は語った。

労働省は外国人の数やビジネスに投資する金額については心配しておらず、商業省で登録が完了しているか、関連機関からライセンスを合法的に取得できていれば問題ないとしていると同氏は述べた。

「カンボジアで合法的に生活し、違法性の無いビジネスを行い、法に従って公共を脅かしていない限りは外国人について差別することはない。外国人のために我々は制限を加えることはしない。」と同氏は語った。

出典：KHMER TIMES

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