おすすめのプロモーション
<写真:Khmer Times>
9月20日、日本の電子機器メーカーであるミネベアミツミは、カンボジアのポーサット州で第2工場の起工式を実施した。
同起工式には、同社CEOの貝沼由久氏や日本大使館の代表者、カンボジアのスン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第一副議長、ケオ・ラタナ鉱業エネルギー大臣が出席した。
新工場は特別経済区内の50haの敷地に建設される予定であり、モーター、センサー、アクチュエータなどの多様な電子部品を製造する計画である。
また、これにより多くの雇用創出も期待されている。
同社は、2011年にカンボジアで最初の工場を稼働させ、当初2300万ドルの資本投資から始まり、現在では6億ドルにまで増加している。
同社のカンボジアへの投資は、東南アジアにおける製造拠点拡大戦略の一環である。
同起工式においてチャントール副首相は、同社の第2工場建設は、カンボジアの経済見通しに対する外国投資家の信頼を示していると述べた。
同副首相は「ミネベアミツミがカンボジアに進出して14年、今回の第2工場は同社のビジネス成功を反映している」と語った。
さらに、同社の成功事例は他の外国投資家にとっても、カンボジアへの投資を検討する際の好例となると強調した。
ミネベアミツミは、近年カンボジアに投資を行っている数多くの日本企業の1つであり、他の著名な日本企業としてはホンダやトヨタなどが挙げられる。
鉱業エネルギー大臣のケオ・ラタナ氏によると、新工場は稼働開始後に再生可能エネルギーを100%使用する。
同州への工場設置は、環境基準への適合や豊富な再生可能エネルギー資源を活かし、企業の環境配慮型ビジネスプロファイルを強化するための戦略的判断であるいう。
ラタナ氏によると、同州の発展は世代を超えたカンボジア政府の努力であり、雇用創出と貧困削減に貢献するものである。
カンボジア政府は近年、外国投資の促進を積極的に進めており、行政手続きの簡素化や官僚主義の削減など、ビジネス環境の改善を目指した改革を実施している。
プノンペンに位置する同社の第1工場は、輸出志向型の製造業としてカンボジア経済に大きく寄与している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。