カンボジアの電化率は95％、目標を前倒し達成

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は全国の家庭の95.24％が電力網に接続されたと発表した。これは世界銀行が以前に示していた見通しを上回る成果であり、地方を含むほぼ全ての村（99.15％）で電力アクセスが可能となった。

この発表は、鉱山エネルギー省のケオ・ロッタナク大臣および国営電力会社Electricité du Cambodge（EDC）のプライン・チュラサ副総裁が、農村電化基金（REF）の設立20周年記念式典において行った。

2000年時点で電化率は約10％にとどまっていたが、過去20年で発電能力は25倍の5360メガワットに拡大した。

ロッタナク大臣は「平和がインフラ整備の前提である」と述べ、電力分野の進展に貢献したフン・セン上院議長とフン・マネット首相の取り組みを称賛した。

EDCは電力普及の進展を評価する一方で、今後の課題として電力価格の安定化や送配電効率の向上、技術革新によるコスト削減を挙げている。

国家電力網が届かない地域に対しては、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用した供給を進めている。

ただし、首都プノンペンや一部地方では、民間事業者が供給を担う地域において停電や電圧低下が頻発しており、供給の質や電気料金の高さに対する住民の不満も根強い。

EDCは近年、国際的なエネルギー価格の上昇に対応するため、政府から1億5000万ドルの補助金を受けてきたが、2023年には1億3000万ドルの赤字を計上した。

電気料金の引き下げと財務の健全性を両立させることが喫緊の課題である。

こうした中、EDCはフランス開発庁（AFD）および欧州連合（EU）の支援を受け、送配電網のデジタル化プロジェクトに着手している。エネルギー損失の削減や停電時間の短縮、再生可能エネルギーの効率的な統合を目指すという。

今後、経済成長に伴い電力需要のさらなる増加が見込まれる中、カンボジアには持続可能な発電体制の構築とエネルギー政策立案能力の強化が求められている。

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