カンボジア中小企業の経済的貢献、GDPの63％に到達

＜写真：Khmer Times＞

20日、カンボジアのフン・セン上院議長はプノンペンの議長室において、サムデック・テチョ中小企業開発財団（STFDSMEC）の代表団と会談を行い、同国における中小企業（SME）が国内総生産（GDP）の63％を占めていることを明らかにした。

この会談には中小企業連盟（FASMEC）会長であり、同財団の理事長を務めるテ・タインポー氏、並びに上院報道官のチェア・ティリス氏が出席した。

フン・セン議長によれば、中小企業は国内経済の主要な構成要素であり、全国に約75万3670社が存在する。

これらの企業は全国労働力の約70％に相当する約290万人を雇用しており、その社会的・経済的影響の大きさが強調されている。

さらに、フン・セン議長は政府の「五角戦略フェーズ1」などと連携した中小企業支援の重要性に言及し、「平和と政治的安定、マクロ経済の安定こそが、全ての産業発展の基盤である」と述べた。

また、政府は産業開発政策（2015〜2025年）、非公式経済発展国家戦略（2023〜2028年）、ASEAN SME戦略行動計画（2016〜2025年）、カシューナッツ国家政策（2022〜2027年）、キャッサバ国家政策などを通じて、中小企業の成長を多面的に支援していると語った。

テ・タインポー氏はSTFDSMECが政府と連携し、海洋祭や川祭といった国家的イベントにおいて中小企業製品の展示を行っていることを紹介した。

また、20の州および都市において、人材育成や経営管理に関する研修も実施しており、「中小企業が資金調達に必要な知識とスキルを習得できるよう支援している」と述べた。

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