暗号資産の需要高まる、カンボジアは制度設計急務

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアにおける暗号資産（仮想通貨）の制度化を巡る議論が活発化している。政府は暗号資産を国家発展計画「ペンタゴン戦略」の一環として位置づけ、証券取引監督庁（SERC）は規制整備に向けたサンドボックスの導入を進めるなど、段階的な対応を取っている。

しかし、マネーロンダリングや詐欺への懸念から、国家銀行をはじめとする主要金融機関は依然として警戒を強めており、暗号資産を法定通貨として承認するには至っていない。

2025年には、米財務省がフイオン・グループを資金洗浄およびオンライン詐欺の疑いで制裁対象とし、さらにプリンス・グループ会長が米司法省により起訴されるなど、暗号資産に関連した不祥事が相次いだ。

これを受けて、国内の商業銀行は暗号資産関連取引に対し顧客へ注意喚起を行い、市場に対する信頼は大きく揺らぐ結果となった。

それにもかかわらず、デジタル技術に親しんだ若年層を中心に暗号資産への関心は根強く、金融商品としての需要は着実に高まっている。

ビットコインETFの登場や、CFA（公認財務アナリスト）資格カリキュラムへの暗号資産の導入など、国際的にも暗号資産が金融主流へと統合されつつある中、カンボジアもその対応を迫られている。

かつて為替取引市場が違法とされながらも、段階的な規制緩和を経て広く普及した前例に照らせば、暗号資産もまた同様の軌跡を辿る可能性がある。

制度整備とリスク管理、そして国民の信頼醸成をいかに進めるかが、今後の暗号資産政策の成否を分ける鍵となる。カンボジアは現在、デジタル金融の未来を大きく左右する岐路に立たされている。

ラインでニュースを受信する