23年のカンボジア徴税額、目標を上回る36億ドル

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアの税収が2023年に4.49%増加し、36億ドル（約5316億1920万円）に達したことが経済財政省の一般税務局（GDT）から発表された。

この結果は目標の101.13%を上回るものである。

税収の増加はグローバルな経済および政治の不確実性の中での難しい時期に達成されており、アウン・ポンモニロット副首相兼経済財政相と一般税務局のコン・ヴィボル局長を含む関係者は税務部門の業績を称賛した。

徴収された税金は、政府によって道路および他の主要なインフラ開発に投資される予定である。

2023年の活動を振り返り、2024年の新たな目標を設定する会議では、税務局のデジタル変革イニシアチブにも触れられた。

このイニシアチブによってe-Administration、e-Document Submission System、e-Tax Servicesが可能となり、地元の税務管理が国際的な税プロセスに沿ってアップグレードされた。

さらに、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、中国本土およびその特別行政区である香港とマカオを含む9つの国と地域との二重課税協定（DTA）の実施についても言及されている。

カンボジアには税金を徴収する2つの機関があり、1つは所得税、給与税、付加価値税、財産税などの内部税を扱う一般税務局、もう1つは国に入出する商品に課税する一般税関税局（GDCE）である。

GDCEは2023年の予算計画の目標を下回る税関収入が見込まれると述べており、RCEPやカンボジアと中国、カンボジアと韓国の間の自由貿易協定など、様々な自由貿易協定の実施が収入の減少に起因したとしている。

GDCEは2023年に約27億ドル（約3987億1440万円）の徴収を予想していたが、実際には目標の82〜83%しか達成できず、税関収入で4億ドル（約590億6880万円）の損失が発生したことを報告した。

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