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<写真:Khmer Times>
日本政府は15日、草の根人間の安全保障プロジェクトの助成金の下で3つの主要プロジェクトに対して82万8546ドル(約1億2440万円)の援助を発表した。
この助成金は地雷除去、学校建設、農業に関連するプロジェクトに利用される。
同日、日本大使館で助成金契約が植野 篤志駐カンボジア日本国大使と3つの受領者の代表者との間で署名された。
植野大使によると、総額の51万5060ドル(約7737万4880円)がプルサット、コンポントム、シェムリアップの3つの北西部の州でのAIベースの地雷行動システムに充てられる。
このプロジェクトは3つの州の約2万人の住民により安全な環境をもたらすことを目指しており、0.96平方キロメートルの地域の地雷を除去する。
バッタンバン州バベル地区のピンポン小学校の再建のために、8万8900ドル(約1335万5000円)が許可され、学校の再建によって約166人の生徒に快適な学習環境が提供される。
農業協同組合の後押しとして、ラタナキリ州の4つの協同組合が22万4586ドル(約3373万8430円)の助成金を受け取る。
この金額は省内の4つの農業協同組合のために倉庫、乾燥場の建設、湿度計と等級機の設置に使用され、約200人の農家に利益をもたらすことが期待されている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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