＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア内務省は、タイによる主権領域への攻撃が民間人および民生インフラに深刻な被害をもたらしているとして、最新の被害状況を公表した。
それによれば、12月24日午後1時から6時までの間、タイ政府および軍が民間地域に向けて各種弾薬を発射・投下したという。
同省の発表では、12月7日以降の累計で民間人30人が死亡し、87人が負傷した。
死亡者には、シェムリアップ州の避難民キャンプで命を落とした9人が含まれている。また、新たにバンテアイミエンチェイ州で民間人1人の負傷が確認された。
避難者数は同期間で63万6536人に達しており、その内訳は女性が33万1707人、子どもが20万2455人である。これらの数値は今後も変動する可能性があるとしている。
インフラ被害も拡大している。バッタンバン州では住宅2棟が新たに損壊し、12月7日以降の累計では民家125棟、民間建物6棟、アパート・ホテル5棟、ガソリンスタンド1カ所、車両27台、携帯基地局2基が被害を受けた。
公共施設についても、学校6校、保健センター2カ所、政府庁舎12棟、寺院5カ所、橋梁5本、市場1カ所、道路2区間の損壊が確認されている。
内務省は、被災者の50％超が女性、30％超が子どもであり、50万人以上の国民が銃撃や軽・重砲、戦闘機による空爆から逃れるため、住居や学校を離れて厳しい生活を強いられていると指摘した。
特にバッタンバン州バナン郡では、空爆への恐怖から多くの児童・生徒が学校を離れ、家族と離ればなれになる事例も発生しているという。
政府は、米国、中国、マレーシア、ASEAN諸国に対し、恒久的な緊張緩和と持続的な平和の実現に向けた関与を要請した。
国境画定を含む紛争については、国際法および東南アジア友好協力条約（TAC）など既存の枠組みに基づき、平和的手段で解決する方針を改めて強調している。
さらに内務省は、国民が団結し、フン・センおよびフン・マネットの指導の下で国家防衛を支持していると表明し、引き続き結束を維持するように国民へ呼びかけた。
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